2014.2.26

「南京事件」追悼日を法で確定へ　中国全人代が審議

　中国国営新華社通信によると、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２５日、抗日戦争勝利の記念日と、旧日本軍によるとされる南京事件の犠牲者追悼日を法律で確定する決定草案を審議した。近く正式に可決する見通し。

　安倍晋三首相の靖国神社参拝などを念頭に、歴史認識で対立する日本を牽制（けんせい）する狙い。全人代当局者は「立法の形で（記念日を）確定し、中国人民の意思を集中的に反映させ、歴史を忘れないようにすることが必要だ」と主張している。

　草案では、日本の降伏文書調印式があった（１９４５年）９月２日の翌日の同月３日を抗日戦争勝利記念日とし、旧日本軍による南京占領があった（３７年）１２月１３日を南京事件の犠牲者の追悼日にするとしている。