（2）中国共産党の武装革命による中国の中南部地域支配（ソヴィエト政府樹立とソヴィエト化）

　中国共産党は大正14（1925）年には中華全国総工会（共産党中心の労働組合）を組織し、経済闘争を政治闘争に成長転化させる目標（1926年コミンテルン決議）をもってストライキを敢行した。
　上海で始まったストライキには15、6万人の労働者が加わり、全市にわたる示威運動を展開し、激昂（げっこう）した群衆が警官と衝突し多数の死傷者がでる暴動（5・30事件）となった。
　このストライキは漢口、南京、九江、重慶、北京、天津の全国各地に及んだが、この様子を日本外務省亜細亜局は「外国人経営ノ工場は全国ニ亘（ワタ）リテ殆ンド例外ナク罷業（ストライキ）ニ逢ヒ」と報告している。
　さらに5・30事件はソ連・コミンテルンの指導のもとに行われ、その闘争資金としてソ連領事館より43万ドルの出資があったことも同亜細亜局は報告している。
　コミンテルンの指令により中国共産党は、昭和2（1927）年、武装暴動を決議し、最初のソヴィエト政府を広東省に樹立した。
　ソヴィエト政府が樹立された状況とは、独特の法律、軍隊及び政府の下に、内政局、教育局、郵便電信局、交通局などの政府組織を形成することである。
　ここでは住民は厳重に統制され、組織に抵抗すれば殺害されるため、住民はいやおうなく共産軍に従わねばならない状況であった（リットン調査団報告による）。
　それについては外務省東亜局も「政権成立後ハ農兵民衆ノ名ノ下ニ実際ニ於テハ共産党ノ独裁政治」が行われたと報告している。
　下記はソヴィエト政府樹立状況を示したものである。

　以上のようなソヴィエト政府樹立に当たって、共産軍の蛮行は残虐を極めた。
　国民党の何応欽（かおうきん）の報告によれば、江西省で虐殺されたものが18万6千人、放逐されたものが210万人、家屋の焼かれたものが10万戸以上に及んだ。
　その他ソヴィエト化された地域は、

　共産主義が最大勢力を誇った時には、9つのソヴィエト区と400のソヴィエト県、30万の共産軍（農兵を含むと60万から200万）の勢力であったと言われる。
　地図が示すように、中国の中南部一帯はことごとく共産化されたのである。

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